社会福祉協議会は通称「社協(しゃきょう)」と呼ばれており、地域のみなさんをはじめ、子ども達から高齢者、障がいのあるかたなど、「誰もが住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らしていけるよう」地域福祉を推進する「中核的役割」を担う団体です。
社協は、社会福祉法第109条において地域福祉の推進を図ることを目的とした団体として全国の都道府県、指定都市、市区町村に設置されている民間(社会福祉法人)の社会福祉団体であり、民間組織としての「自主性」と市民の皆さんや社会福祉関係者に支えられた「公共性」の2つの側面を合わせもっています。
市民参加による「小地域福祉活動」や「ボランティア・市民活動」の推進、各種相談事業や福祉サービスの提供等を実施しており、運営、事業(活動)に要する財源は、主に市、県、国からの補助金や委託金、共同募金配分金、社協会費、福祉サービス利用料等により賄われています。
また、訪問介護事業(ホームヘルプサービス事業)や居宅介護支援事業(ケアプラン作成)の介護保険事業等の運営により、様々な福祉サービスを提供しており、少子・高齢化社会の進行とともに地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、社協の果たすべき役割は、ますます重要になっています。
このマークは、社会福祉協議会のシンボルマークです(全国共通)。
社会福祉および社会福祉協議会の「社」を図案化し「手をとりあって、明るいしあわせな社会を建設する姿」を表現しています。
| 昭和26年 1月 |
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| 昭和26年 3月 |
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| 昭和26年10月 |
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| 昭和30年 7月 |
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| 昭和30年 9月 |
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| 昭和30年12月 |
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| 昭和45年 3月 |
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| 昭和48年 3月 |
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| 昭和50年 7月 |
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| 昭和58年 6月 |
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| 昭和61年 4月 |
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| 昭和62年 4月 |
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| 平成 4年 4月 |
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| 平成11年 3月 |
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| 平成11年 6月 |
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| 平成12年 4月 |
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| 平成12年 5月 |
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| 平成18年 6月 |
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| 平成20年 4月 |
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| 平成20年10月 |
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| 平成22年 3月 |
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| 平成22年 4月 |
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| 平成23年 4月 |
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| 理事会 | 理 事 15名(内会長1名.副会長3名 |
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| 評議員会 | 評議員 40名 |
| 監事会 | 監 事 3名 |
| 職員数 | 86名(正規職員36名.嘱託職員11名.臨時職員37名.市出向職員(社協→市)1名) |
事務局長1名
事務局次長1名市派遣職員(市→社協)
課長1.職員3.喫茶臨時3.ファミサポ嘱託1.外出コーディネーター嘱託1.運転員臨時4
課長1.職員5.権利擁護嘱託1.嘱託1
所長1(主任介護支援専門員兼務).社会福祉士1.保健師1.看護師1.介護支援専門員2
所長1(嘱託).主任介護支援専門員1.社会福祉士1.保健師1.介護支援専門員嘱託2
所長1.介護支援専門員嘱託4.嘱託1
所長1.訪問介護員嘱託11.臨時30